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やっぱり携帯料金は高かった!?「4割下げる余地ある」菅官房長官が指摘

日本の携帯料金は高い、とよく言われるが、ついに政府も苦言を呈した。

菅官房長官は、札幌市で講演を行った際、携帯電話料金に触れ、「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」と指摘。

その上で、料金の引き下げに向けて、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示したようだ。

競争が働かず通信料金は高止まり

菅官房長官が講演で述べた内容は以下の通り。

「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」

カンタも全く同感である。むしろ、指摘が遅すぎるさえ思う。

現在携帯料金に月10,000円払っている人は、本来であれば6,000円しか払わなくても良かった可能性があるのだ。

また、今後の取り組みとして、菅官房長官は以下のように述べたようだ。

「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」

果たして利用者が納得できる料金やサービスが実現することはあるのだろうか。

「抱き合わせ」はどうなのか

日本古来(?)からある商慣行として、「抱き合わせ」の問題もある。

カンタは、以前ドコモと契約していたことがあるが、その契約の際に、望んでもいないサービスを4つほど「オプション」と称して強制加入させられたのだ。

無料でお試しください、というものだが、定められた期間後に自分で解約しなければ、無料期間終了後には毎月課金されるという。

はっきりいって、解約するのを忘れることを狙っているとしか思えないシステムだ。

実際、高齢者などは訳が分からないまま、使ってもいないオプションに加入させられたままになっている可能性が高い。

このシステムの問題は、「強制的に試さないといけないこと」と、「一定期間後に自分で解約しなければ契約したものとみなして課金する」という点。

大手の会社なので、よもや違法な取引ではないと思うけれど、はっきりいって顧客からしたら迷惑以外の何物でもない。解約も面倒だ。

現在もこのサービス(?)が続いているのか分からないが、「殿様商売」の携帯会社だからこそできる荒業だと思う。

競争原理が働いていない?

日本には大手の携帯会社が3つ(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)あるが、そこまで料金に差が無いように思う。また、サービスの点でも、似たり寄ったりだ(と思う)。

3つも会社がありながら、料金に差が出ないのは、極限まで料金を下げているか、それとも業界全体で「望ましい価格」という暗黙の了解のようなものができているからなのか。

しかし、今回の菅官房長官の指摘で、携帯会社が料金を下げる努力をしてきたとは考えにくい。

結局のところ、業界全体で甘い汁を吸ってきた、ということになりそうだ。

まあ、この閉鎖的な点については、日本らしいといえば日本らしいと言えなくもない。

ただ、携帯電話やスマホは、すでに通信手段と言う点において、インフラともいうべき位置づけにある。

さらに、新規参入が極めて難しい業界ということで、半ば寡占市場ともいえる。制度的にはそうではないかもしれないが、実態はそうだろう。

実態としては、「カルテル」と見られてもおかしくない状態だと思うけれど、公正取引委員会が「カルテル」として指摘することはないようだ。

公取委が機能していないのか、それとも抜け道などがあるのか分からないが…。

ただ、すでにインフラとも化した通信料金について、民間企業による寡占状態が続き、それによって料金が不当に高く設定されている現在の状態は、(携帯会社に関係ない一般市民としては)かなり不公平感がある。

今回、菅官房長官が「4割下げる余地がある」と指摘した。とりあえず、政府と関係が深い(と見られる)ドコモあたり、菅官房長官の指摘に対してどのように反応するのか見ものである。

通信料金の不思議 「似て非なるものたち」 の謎を解く

参考資料:
・『「携帯料金 競争働かず 4割下げる余地ある」菅官房長官』、NHKニュース、2018年8月21日、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

カテゴリ: 国内ニュース

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