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市職員がストーカー行為 住民情報システムを不正利用 熊本県荒尾市

2017年6月13日、熊本県荒尾市の33歳の総務課の浦明徳副主任が、住民情報システムを不正利用して複数の女性職員に対してストーカー行為をしたとして懲戒免職処分になったことが発表された。

また、監督責任も問われ、市長と副市長が減給処分となった。

副主任は、福祉課に在籍中であった2014年5月頃から、住民情報システムを常習的に不正利用し、取得した情報を使って女性職員の行動を監視・記録したり、外出先に付きまとうなどのストーカー行為をしたようだ。

追加情報:

NHKによると、今回、悪用された住民情報システムは、荒尾市が独自に構築したシステムだという。

このシステムでは、荒尾市のすべての住民の個人情報が一括管理され、行政サービスに使用されているという。個人情報には、名前や住所、生年月日、課税情報、医療・介護に関する情報が含まれるようだ。

このシステムを利用するためには、職員は事前に承認を受ける必要がある他、専用のカードとパスワードも必要になるらしい。

今回、処分を受けた職員には、すべての住民の名前や住所などの個人情報を見ることができる権限が与えられていたという。

カンタはこう思う

住民の情報を管理している側がこのような行為を行ってはならないのは明白で、市長と副市長の監督責任が問われるのは仕方がないだろう。

今回被害に遭ったのは同じ職場の人間だったようなので、副主任はおそらく職場で好きになった人のことを調べてしまったのだと推察される。副主任の権限で、一体どの程度の情報まで入手できるものなのだろうか。

追記:

副主任は、「同僚の女性職員に好意を持っていた」と話しているようだ。

また、副主任には、個人情報の取り扱いについて、かなり大きな権限を与えられていたようだ。

さらに、個人情報を今回のような形で不正に入手・利用していたとすれば、懲戒免職で済まされないことのように思うのだが。今回は被害を受けたのが内部の職員ということでこの処分なのだろうか。刑事罰などは科されないのだろうか。

追記:

市長は、「同様のことが二度と無いよう、職員の教育や研修を強化します」と謝罪したようだが、果たして教育や研修で十分なのか。

重要なのは、悪意を持った人間が簡単に機密情報を手に入れることができないようにするシステムではないだろうか。

(ただ、現在のシステムでも、個人情報閲覧には、事前承認+専用カード+パスワードが必要ということで、結構厳重ではある。さらなる不正利用対策としては、1人の人間に権限を集中させないこと、監視体制の強化などがすぐに思い浮かぶが…。)

ストーカー対策・自己防衛に必要な知識 ストーカー事件の実例集

 

参考資料:
・『市副主任、女性職員にストーカー行為…住民情報システムを不正使用、懲戒免職 熊本・荒尾市』、産経WEST、2017年6月13日、http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130043-n1.html
・『市のシステム不正使用しストーカー行為 職員を懲戒免職』、NHKニュース、2017年6月13日、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

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