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統合型リゾート(IR)実施法案(カジノ法案)とは 分かりやすく説明

2018年に、統合型リゾート(IR)実施法案、いわゆる「カジノ法案」が成立した。

ギャンブルは禁止されていたはずなのに、なぜ?と思う人もいるだろうし、「そもそも必要なのか」という疑問を持つ人もいるだろう。

一体なぜカジノ法案が成立したのだろうか。

カジノ法案の成立

2018年7月20日に「統合型リゾート(IR)実施法案」いわゆる「カジノ法案」が参院本会議で可決・成立した。

ちなみに、「IR」は、integrated resort の略である。

カジノ法案が成立した理由

ギャンブルを行うことを目的とするカジノは、日本では刑法上禁じられてきた。

それが成立した背景には、やはり経済的な理由が大きい

カジノ目的で来日する外国人など、観光分野で寄与する面や、地域経済の振興も期待される。

「カジノ法案」という俗称がいささかミスリーディングなのだが、本来の「統合型リゾート法案」という名称が示す通り、経済的な面では、どちらかというとカジノ以外のリゾート施設での経済効果が期待される。

東京オリンピック後の成長戦略として

また、2020年には東京オリンピックが開催されるが、そのオリンピック後の成長戦略の一部とされている。

現在、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、不動産を中心に、日本全体として好景気が続いているが、オリンピックが終わると、その反動が心配である。

統合型リゾートを解禁することにより、その反動を最小限に留める、もしくは好景気をさらに持続させることを期待しているのだろうと思われる。

カジノが設置される場所は?

2020年代前半には、国内で最大3か所にカジノが設けられる予定だ。

現在のところ、誘致に積極的なのは、北海道、大阪、和歌山、長崎だという。

ギャンブル依存症への対策は?

カジノ、と聞くと、真っ先に心配になるのが、治安の面とギャンブル依存症などの社会的な問題だ。

ギャンブル依存症の対策としては、以下が考えられている。

・入場料として6000円

28日間で10回の入場規制

20歳未満の入場禁止

暴力団員の入場禁止

本人や家族からの申告に基づく利用制限措置

はっきりいって、ギャンブル依存症は、カジノを解禁するまでもなく、今現在でも問題となっている。

その背景には、パチンコの存在があるのだが、国はパチンコをギャンブルと認めていない。

今現在の問題を野放しにして、カジノに関しては対策を行う、というところに釈然としないのは私だけだろうか。

災害対策を無視して法案成立?

成立過程では、当時の石井啓一国土交通相が西日本豪雨への対策よりも、カジノ法案の成立を優先した、ということで、各方面から批判があったようだ。

石井国土交通相は、カジノ法案も担当していたからなのだが、果たしてその対応は正しかったのだろうか。

日本版カジノのすべて

参考資料:
・『現代用語の基礎知識2019』、自由国民社、2019年1月1日、pp. 125


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