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イートイン脱税とは?罰則や逮捕は?

最初の投稿日: 2019年11月2日 / 更新日: 2022年11月3日 /本ページはプロモーションが含まれています。

最近「イートイン脱税」という言葉が出てきました。

これは、消費税が8%から10%に引き上げられた際に、一定の条件で「軽減税率」が適用されたことに起因しているようですね。

それでは「イートイン脱税」とは具体的にどういうものでしょうか。

また、「脱税」という名称から罰則や逮捕も連想されますが、そういった事例はあるのでしょうか。

「イートイン脱税」とは

「イートイン脱税」は、いわゆるSNS上などのネットスラングがニュースなどで取り上げられて広まったような感じだと思います。

飲食店では、持ち帰り(テイクアウト)と店内飲食(イートイン)とで消費税の税率が異なります。

持ち帰りする場合には、消費税が8%しかかかりませんが、店内で飲食する場合には10%かかってしまうのです。

この差を利用して、持ち帰り用で8%の消費税しか支払わずに商品を購入したのに、店内に居座ってその商品を消費する行動を「イートイン脱税」と指すようになりました。

つまり、持ち帰り分の税金しか支払わずイートイン(店内飲食)をすることにより、消費税2%分を「脱税」するので「イートイン脱税」というわけですね。

飲食店では、店頭で料金を支払う際、店員が店内で飲食するのか、テイクアウトするのかを尋ねることになっています。この時の申告で、8%の税率をかけるのか、10%の税率をかけるのかが決まるわけです。

ただ、客の中にはかなりお金に困っているのか、それとも元来いやしい性格なのか、それとも税金に対する反発からなのか、飲食にかかるたった2%の税率さえもごまかす人がいるようです。

イートイン脱税の例

名古屋市中区のから揚げ店の実例をご紹介しましょう。

このから揚げ店では、店で買った商品を食べられるように、店内や入り口にイートインスペースが設けられていたようです。

ところが、持ち帰り用として商品を買ったのに、店の入り口のベンチで食べる客が後を絶たなかったようです。

そのため、店はやむなく店の入り口のベンチを撤去することにしたそうです。

店長は、ちゃんと10%の消費税を払って店内で飲食しているお客さんに申し訳ないから、と話しているそうです。

やはり、ちゃんと正規のお金を払っている客からすれば、不公平感がありますよね。

また、「ドトールコーヒー」では、持ち帰り商品については、「EAT IN」と書かれたシールを貼る、という対策を講じたようです。

これはなかなか良いアイデアだと思います。

要は、お客さんがズルをしにくい状況を作るのが良いと思います。

まあ、シールをはがしたり、そもそもシールをつけてても居座る図太い人もいるかもしれませんが。

「イートイン脱税」という言葉は、飲食にかかる2%の税金の微々たる差よりも、「不公平感」という感情により生まれた言葉なのかもしれません。

「イートイン脱税」による罰則や逮捕はあるのか

それでは「脱税」というインパクトのある言葉が使われていますが、「脱税」と同じように罰則や逮捕などはあるのでしょうか。

色々と調べましたが、現在のところ「イートイン脱税」で罰則や逮捕などが適用された例は見受けられません。

そもそも、「消費税」というのは、間接税で、商品を買った客が直接税金を払うのではなく、店側が客に代わって税金を支払います。

つまり、例えば店が、本当はイートインで売り上げて消費税を10%もらっていたのに、その商品について8%分の消費税しか国に納めていなかったら、その店は消費税を脱税したことになる可能性もあるのではないでしょうか。

といわけで、「イートイン脱税」とは言い得て妙ですが、本当に「脱税」にあたるのか、専門家の意見が聞きたいですね。

もちろん万引きなどは捕まります。なぜなら、それは店の直接的な損害となるからです。

ですが、消費税については、(少なくとも直接的には)店が損害を受けることはありません。

そういった中、はたして数十円ちょろまかして店内で食べるという違反について、コストをかけて取り締まるのか、というとちょっと考えられません。

というわけで、客が「イートイン脱税」で罰則を受けるというのは、現時点ではちょっと考えられません。逮捕などはほとんどあり得ないと考えられます。

もちろん、こういう事態が深刻になれば、分かりませんが。

でも、捕まらないからといって「イートイン脱税」をしてもよい、ということではありません。当たり前ですが。

現状は店側の自助努力か

上述のように、客が「イートイン脱税」で国から直接的に罰を受けることは、現時点ではちょっと考えられません。

だからこそ、店側が対策をちゃんと施さないと、ちゃんと税金を支払った客からすれば不公平感が募ることになります。

考えてみてください。

店が混んでいるときに、自分はちゃんと10%の消費税を払って商品を買って店内で飲食する意思があるのに、8%の消費税しか払っていない客が店に居座っていたら…。そして、その客のために、店内で飲食できないとなれば…。

嫌ですよね。

まあ、経済の停滞だけでなく、こういう不公平感による社会の分断さえを招いてしまった消費税増税こそが諸悪の根源ともいえますが。

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-参考資料-
・『“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応』、NHKニュース、2019年11月2日、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191102/k10012161511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

カテゴリ: 時事・ニュース 関連タグ:イートイン脱税, 消費税, 軽減税率

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