少子化高齢化の波は、抑えるどころか悪化の一方であるようだ。
2020年8月5日、総務省が「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和２年1月1日現在）」を発表した。
これは、2020年1月1日現在の住民基本台帳人口及び世帯数をまとめたものだ。簡単に言えば、住民票に記載されている人の数である。
2019年1月1日から、12月31日の間の人口動態、つまり住民票に記載されたり削除された数を集計したものだ。
この統計によると、日本人の人口は2019年に比べ50万人以上減少した。一方、外国人の人口は20万人近く増加したという。
詳しく見ていこう。
日本人の人口は1億2,427万1,318人で11年連続減少
今回の統計によると、日本人の人口は1億2,427万1,318人。
前年である2019年と比べると、なんと50万5,046人も減少したという。割合でいえば0.40％だ。
また、出生者の数から死亡者の数を引いた「自然増減数」は、51万1,998人のマイナスだった。
その内訳は、出生者の数は86万6,908人だったのに対し、死亡者の数は137万8,906人であった。
出生者の数は、調査を開始した1979年（昭和54年）以降で最少だという。
その一方で、死亡者の数は、調査を開始してから最大だという。
自然増減数は、平成19年度から12年連続で続いており、しかもその減少幅は拡大している。
外国人の人口は20万人近くの激増
減少が続いている日本人の人口に対し、外国人の人口の増加が著しい。
外国人の住民は、286万6,715人で、なんと前年と比べ19万9,516人も増加しているという。率にすると、脅威の7.48％である。
日本人の出生者の数が約86万人で、外国人が20万人近く増加しているわけだから、日本に新たに誕生した住民の5人に1人は外国人であるということになる。
国策として、日本で少なくなった労働力を外国人に頼っているという現状が浮かび上がってくるようだ。
少子化対策担当大臣は必要か
日本では、少子化に対応するために、わざわざ大臣を設けている。いわゆる「少子化対策担当大臣」もしくは「少子化担当大臣」である。
正式には、「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」と表記される。国務大臣であり、内閣府特命担当大臣の1つである。
最初に任命されたのは上川陽子で、第1次安倍改造内閣の時に就任した。2007年のことである。
それ以来、13年もの間、さしたる成果も出さないまま、ずるずると存在している。
最初に設置された時は、それなりに注目を浴びたポストだが、現在脚光を浴びることはほとんどない。現在の担当大臣も知らない人の方が多いのではないだろうか（ちなみに、現在は衛藤晟一）。
少子化対策担当大臣の給与の額は？
それでは、少子化を食い止めるべく粉骨砕身している少子化対策担当大臣の給与はおいくら万円なのだろうか。
内閣官房がウェブサイトに公表している資料「主な特別職の職員の給与」（平成28年度12月1日現在）によると、国務大臣の給与は以下の通り。
俸給月額 1,495,000円
地域手当 269,100円
年間給与額 約2,926万円
つまり、毎年3000万円近くが給与として、少子化対策担当大臣に支払われているということである。もちろん、我々が支払う税金からである。
果たして、この給与に見合う成果を上げてきたのだろうか。
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